防災対策をしていない避難場所は使えない?震災から見る本当の防災対策
日々増え続ける災害。その防災対策は本当に有用でしょうか?

近年大規模な震災や台風などに備え、各自治体でも防災対策が整いつつあります。しかし実際の災害発生時には、防犯対策が防犯対策として機能しないケースが報告されています。ここでは熊本で発生した地震(熊本地震)で熊本県教育員会「熊本地震の被害を踏まえた学校施設の整備に関する検討会」がまとめた報告をもとに本当に意味のある防災対策とは何か?そしてガラスフィルムを施工販売している当店(FilmWorks)として今後何ができるのかを今一度考えてみたいと思います。

熊本地震にみる防災対策

地震

熊本地震とは?

熊本地震とは平成28年4月に熊本、大分を中心に発生した地震です。内陸型地震と称されるように震源地が都市の直下にあり、また震度7の地震を2回も観測した非常に大きな地震です。

 

お亡くなりになった方も267名、負傷者2084名と多くの負傷者を出しました。近年の内でも日本国内で立て続けに起きた地震として記憶に新しい方も多いのではないでしょうか?

熊本地震から見る防災対策の問題点

学校

1.避難所が避難所として機能しない

熊本地震では住居の倒壊や破損により、183,882人と多くの避難者を出しました。ではその避難者の方々が避難する先はどこでしょうか?

 

そうです。すぐに思いつくかと思いますが、学校や体育館、公共施設です。これについては全国ほぼどの自治体でも共通しており、災害時には一時的な避難場所として利用する避難場所と、学校や体育館、および公共施設など住居としての役割を担う避難所を使各自治体のHPなどで告知してあります。

 

しかし熊本地震では全県596校の中で避難所に指定された学校が223校、内73校(約33%)の学校が避難場所として使用できなかったと報告されています。

トイレ

2.トイレなどの設備不足

避難所となっている体育館内にトイレがないため、屋外 トイレを利用。高齢者等が往復するのに不便であったり、 グランド等で車中泊 の避難者と共同で利用すること、トイレ利用の時間帯が重なるため行列ができる状態でああり、また水の断絶により水洗トイレが利用できず、設置されたトイレも汲み取りの処理、照明、 和式等の問題がある。

プライバシー

3.プライバシーの問題

要配慮者用や授乳、着替え等が必要なお子様がいる方用のスペースがない(※そもそも災害時にそういった用途で使用されるという想定がされていない)ため、体育教官室等を利用せざるを得ない状況でプライバシーの配慮が必要だった。

避難所として使用できない理由とその回避方法は?

避難所が避難所として利用できない理由の多くが、校舎および体育館の躯体部分の破損(基礎、構造部分、壁、天井)と内外装(ガラス)や設備の破損に集約されています。

 

またその一方で避難所として利用できた施設の内、備えられていて役に立った防災機能として、学校施設の耐震性、非構造部材耐震対策、貯水機能付給水管、マンホールトイレ、中水道(雨水利用)施設が挙げられています。仮に上記の防災対策や設備増強を全学校に付与できていたとすれば、避難所としてもっと多くの学校が避難所として活用できる可能性が高くなるといえるのではないでしょうか?

さらに求められる防災対策

実害報告にまとめた検討会の報告によると、現在の防災対策に加え、さらに「下記の防災対策」と「災害発生時の対応への再認識」が必要と挙げています。

 

〇「大災害発生時」には、防災計画上の指定の有無に関わらず学校が避難所になることを認識しなければならない

非構造部材を含む学校施設の耐震化・耐震性向上の必要性​

防災・避難所機能強化の必要性

 

防災対策が進まない切実な理由

ではなぜ防災対策が必要とされながらもすべての学校や公共施設に災害対策が施されていなかったのでしょうか?

ここでは学校を含めた全国の公共施設、または企業が保有する施設等を中心に、防災対策が進まない原因を挙げてみたいと思います。

予算

1、防災対策に回せる予算がない

防災対策として飛散防止ガラスフィルムや防犯ガラスフィルムを扱う当店として公共性の高い施設や一般企業様にお話しを聞く機会がありますが、防災対策を進めれれない理由として、ほぼ一律のお答えが帰ってきます。

 

それは「防災対策に使える予算がない」「いつ必要となるか未来のことより直近の問題に予算を使いたい」ということに集約されます。

 

「いやそれより人命優先では?」っとお思いの方もいらっしゃるかもしれませんが、文部科学省が公表している公立学校の耐震化の実例では校舎、体育館の躯体部分の耐震補強では数千万~数億円規模の費用がかかっているとあるように、単純経費で会計できるような予算ではないことが金額から覗うことができます。

 

 

2、防災対策の効果が不明瞭

連日の地震や台風の被害を見れば、日本国内に居住する限り防災対策が必須というのはもう誰でもお分かりのことではあるかと思います。

 

では1に挙げた予算以外の問題で防災対策を阻んでいるモノは何があるのかというと「防災対策に費やしただけの費用対効果があるかどうかは、災害が起きてみないとわからない」というものです。

 

これについては防災に対する意識不足ということも考えられますが、それよりも当店で扱うガラスフィルムも含め、防災に対する商品や効果がまだまだ認知不足で、防災関連商品を販売する側の徹底した説明が足りていないという努力不足が挙げられます。

ガラスフィルムを扱う当店では何ができるのか?

上記を踏まえた上で、防災に関連するガラスフィルムを扱う当店では何ができるのか?を考えました。


まず一つに、避難所として利用できない理由にある「非構造部材の耐震対策」として「建物内のガラスに一枚でも多く飛散防止ガラスフィルム」を施工するという点。

 

二つ目に、防災対策に回せるだけの予算がなく設備の導入が難しいという問題点のために、当店の利益ゼロベース価格でガラスフィルムを販売施工をすることで、災害発生時に建物自体が避難所などのシェルターとして一つでも多く活用できる割合が増えるようにご協力いたします。

当店での防災対策企画について

(企画名)

災害時の「避難所としての活用率向上」のための非構造部材耐震対策

 

(企画内容)

災害時に避難所として活用が見込まれるにも関わらず、予算不足でなかなか防災対策施工が難しいというお客様を対象に、災害時の施設使用を妨げるガラスの飛散破損防止やプライバシー確保に有用な「飛散防止ガラスフィルム、目隠しガラスフィルム、その他防災対策に関わるガラスフィルム」を当店がご提供できる最下限価格でご提供(※販売に加え、ガラスへの貼付施工)をいたします。

 

(対象施設)

東京都に点在する施設のうち、総床面積が500㎡を超える施設、②避難所として活用が見込まれる施設、③公共性の高い施設(学校、病院、介護施設等)のどれかに該当する施設

 

(施工価格について)

災害発生時に一つでも多くの避難所活用を増やすための企画であり、通常のお客様向けの一般施工販売ではご提供できない価格まで値下げしておりますので、詳細価格は対象施設のご担当様のみにお伝えしております。

 

(施工依頼規模)

値下げ価格での施工依頼につきましては5㎡~と小規模の範囲からお受けすることができます。施設全体のみならず、施設の主要な部分のみ防災対策を施したい場合でもご利用いただけます。

 

(お問い合わせ)

「企画詳細や施工価格」、「対象の施設に該当するかどうか?」、「その他ご質問」につきましては、下記フォームよりお問い合わせください。

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東京都港区海岸3-21-1-219

ガラスフィルムを東京港区でお探しならFilmWorksへご相談ください

ガラスフィルムを東京港区で施工販売しているFilmWorksは24時間年中無休で対応しており、お客様のご都合に合わせた施工が可能ですので、ガラスフィルムの施工依頼なら当店へお問い合わせください。また当店では、東京をはじめ、神奈川県、千葉県、埼玉県の関東一円を対象として、ガラスウィンドウフィルムの貼り付け依頼を承っている当店は、目隠しフィルムは断熱フィルム等、お客様の目的に合わせた様々なフィルムをご用意しております。

 

ガラスフィルムを貼ることで起こる熱割れのリスクをはじめ、フィルム貼り付けに適していない窓ガラスの種類も熟知しておりますのでお客様からのご依頼に対して的確な対応が可能です。東京港区にあるガラスフィルム専門業者・FilmWorksは、アフターフォローにもしっかりと対応して依頼できる業者として活躍できるように、努力と改善を繰り返しております。ガラスウィンドウフィルムの貼り付けを依頼したいとお考えでしたら、自社で全ての工程を担当している当店へぜひご相談ください。

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